車の税金

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自動車取得税の計算方法や概要など紹介

自動車取得税というのは、車の税金の中でも対象になるのはその購入価格に対してですから、この車は自動車取得税はこれ、この排気量の車の自動車取得税は幾らとは言えません。
新車で購入する場合に値引きされているとか、中古車の場合も自動車一台一台購入金額が違うからです。
では、詳しい内容と自動車取得税の計算方法など例を示して紹介します。

まず自動車取得税(課税主体は都道府県)の概要を説明します。
【自動車取得税は誰が払うのか?】
自動車取得税の納税義務者は自動車の取得者(車検証上の所有者)です。
ただし、ローンなどで売主が所有権を留保している場合(車検証の所有者欄が、メーカーや販売店等)は、買主(車検証の使用者記載)が自動車取得税を納付します。

【自動車取得税はいつ払うのか?】
自動車取得税課税方式は自動車の取得した時と定められています。
ただし、二輪の小型自動車、二輪の軽自動車、大型特殊及び小型特殊自動車を除きます。
自動車取得税は申告書に証紙を貼付することにより納付します。
自動車販売店などで自動車を購入した場合は販売店が納付を代行してくれるので、あまり実感はありません。(登録を委託した場合)

【自動車取得税申告書の提出期限は?】
・新規登録、新規検査又は使用の届出がされる自動車は、登録、検査又は届出時
・移転登録をすべき自動車登録を受けるべき事由があった日から15日以内
・その他の自動車の取得→自動車の取得日から15日以内
上記のように決められていますが、要するに買ったり、譲りうけたらすぐにしなさいということです。

【自動車取得税対象価格は?】
課税標準 自動車の取得価額とされています。
つまり、自動車の購入価格ですね。
(ただし、無償で取得した場合、親族間で行われる売買等のように著しく低い価額で取引された場合には、通常の取引価額によるそうです。つまり相場。)

【自動車取得税の計算方法は?】
自動車取得税税率は自家用自動車 自動車の取得価額の5%
『例:100万円の車は5万円、200万なら10万』
ただし、平成15年4月1日〜平成20年3月31日までの暫定措置です。
本則では3%なんですよ!

営業用自動車及び軽自動車の自動車取得税税率は自動車の取得価額の3%
免税点 50万円
平成15年4月1日〜 平成20年3月31日までの暫定措置
本則は15万円となっています。

【豆知識】
平成16年度税収決算額) 4,509億円


車の税金

自動車税一覧です

車の税金の中でも最も気になるのが自動車税です。
ここでは、最も気になる自動車税を一覧として紹介します。

【自動車税一覧】自家用乗用車
総排気量   1,000cc以下 29,500円
1,000cc超 1,500cc以下 34,500円
1,500cc超 2,000cc以下 39,500円
2,000cc超 2,500cc以下 45,000円
2,500cc超 3,000cc以下 51,000円
3,000cc超 3,500cc以下 58,000円
3,500cc超 4,000cc以下 66,500円
4,000cc超 4,500cc以下 76,500円
4,500cc超 6,000cc以下 88,000円
総排気量   6,000cc超 111,000円

【自動車税一覧】営業用乗用車
総排気量   1,000cc以下 7,500円
1,000cc超 1,500cc以下 8,500円
1,500cc超 2,000cc以下 9,500円
2,000cc超 2,500cc以下 13,800円
2,500cc超 3,000cc以下 15,700円
3,000cc超 3,500cc以下 17,900円
3,500cc超 4,000cc以下 20,500円
4,000cc超 4,500cc以下 23,600円
4,500cc超 6,000cc以下 27,200円
総排気量   6,000cc超  40,700円

【自動車税一覧】貨物車トラック自家用/営業用
最大積載量1t以下 8,000円/ 6,500円
1t超 2t以下 11,500円/ 9,000円
2t超 3t以下 16,000円/ 12,000円
3t超 4t以下 20,500円/ 15,000円
4t超 5t以下 25,500円/ 18,500円
5t超 6t以下 30,000円/ 22,000円
6t超 7t以下 35,000円/ 25,500円
7t超 8t以下 40,500円/ 29,500円
8t超 (加算額) 6,300円/ 4,700円

【自動車税一覧:注意事項】
『自家用』営業用の自動車以外のすべての自動車です。(例:自家用白ナンバー車)
『営業用』道路運送法第2条第2項に規定する旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の用に供する自動車です。(例:営業用緑ナンバー車)

電気自動車の乗用車に係る税率については、総排気量1,000cc以下の区分の税率によることが適当であるとされています。


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車の税金の軽減措置、低燃費・低公害車

車の税金の軽減措置が大気汚染対策及び地球温暖化対策の取り組みの一環として「クリーンエネルギー車・低燃費車・低公害車の普及に向けての税制措置」ということでとられています。
対象はクリーンエネルギー車(電気、燃料電池、天然ガス、メタノール、ハイブリッド車)及び低燃費・低公害車です。
17年排ガス規制値
75%以上低減車
自動車税 自動車取得税
燃費基準達成
+10%達成
25%軽減 15万円控除
(0.75万円軽減)
燃費基準達成
+20%達成
50%軽減 30万円控除
(1.5万円軽減)
軽減対象 平成18、19年度購入、登録 平成18、19年度購入、登録
軽減期間 購入、登録の翌年度 購入、登録時
電気自動車(含む燃料電池車)、天然ガス車、メタノール自動車は自動車税50%軽減

■ クリーンエネルギー車の自動車取得税軽減措定(19/3まで)
電気自動車(含む燃料電池車)、天然ガス車、メタノール自動車、ハイブリッド車(バス・トラック) → 2.7%軽減
ハイブリッド車(乗用車) → 2.2%軽減

■最新排出ガス規制に適合したトラック・バスの取得に係る軽減(18,19年度)
平成17年排出ガス規制に適合し、かつ燃費基準(3.5t以上の重量車を対象として、 平成18年4月より導入される平成27年度基準)を達成したトラック・バスを取得した場合、以下のとおり軽減。
2015年燃費基準達成 かつ平成17年排出ガス規制+10%以上低減(NOxまたはPM)2.0%軽減
2015年燃費基準達成 かつ平成17年排出ガス規制適合1.0%軽減

■自動車NOx・PM法による廃車代替に伴う取得(対策地域内)
自動車NOx・PM法に基づく排出基準に適合しないトラック・バスを廃車して、新たに排出基準に適合し、かつ、最新の自動車排出ガス基準に適合したトラック・バスを取得した場合、以下のとおり軽減。
平成17年4月1日〜平成19年3月31日1.5%軽減
平成19年4月1日〜平成21年3月31日1.2%軽減

■自動車税の重課税
重課対象=ディーゼル車:11年超車、ガソリン車:13年超車
重課額=10%重課

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車の税金関連はどれくらいあるか紹介

車の税金と一口に言っても、購入時に掛かる税金、保有していると掛かる税金、走るために掛かってくる税金と大きく分けて3段階で税金を納税する仕組みになっています。

では、順に紹介していきます。
■取得段階
1.消費税(車体価格以外にもオプションや経費などにも)
2.自動車取得税
3.自動車重量税
4.自動車税
5.軽自動車税
■保有段階
1.自動車税
2.自動車重量税

■走行段階
1.揮発油税
2、軽油引取税
3.地方道路税
4.ガソリン/軽油価格への消費税

ザッと見てもこれだけの税金を納税しないと、車を走らせる事な出来ません。
現在、車を走らせるという事は、自動車の取得段階、保有段階、走行段階でこれだけの税金を納税するという事でもあります。

さらに解り難いのが、税金によって国税、地方税と納税先が分かれています。
また、その税金は車関連の道路などにだけ使う「目的税」と、なんにでも使う「普通税」などにわかれています。

以上のように、税金の種類は多いのですが、どこに使われるかも多いのです。
しかもかなり分かりにくい状態であるといえます。

さらに分かりにくくしているのに、本来の税率に対して「暫定税率」で課税されているという事です。
自動車取得税3%→5%(軽・営業用除く)
自動車重量税2500円/0,5t→6300円/0,5t
揮発油税24.3円/L→48.6円/L
地方道路税4.4円/L→5.2円/L
軽油取引税15円/L→32.1円/L

このように本来の税率の1.2〜2.5倍の税率になっています。
車を購入する時は、以上のような税金が同時に掛かってくるということを考えて、購入予算を組むとか、購入後の事も考えるようにすれば賢い選択が出来るのではないでしょうか。


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車の税金で新車時と車検時に掛かる自動車重量税資料

車の税金として、新車購入時と車検の時に掛かる「自動車重量税について、まずは国税局のサイトから引用します。
ただし、改編が認められていないため、そのまま掲載いたします。

自動車重量税のあらまし [平成18年4月1日現在法令等]

 自動車重量税は、車検などの際に自動車の重量等に応じて課税される国税です。

1 納税義務者
 自動車検査証の交付等を受ける者及び車両番号の指定を受ける者が納税義務者となります。
2 税率
 自動車の区分、車検有効期間及び車両重量等に応じて税率が定められており、主なものは次のとおりです。
主な自動車重量税の税率表
 自家用営業用区分自家用車営業用車
車検有効期間1年2年3年1年2年 3年

乗用自動車

車両重量0.5tごと

6,300

12,600

18,900

2,800

-

-
車両総重量2.5t超トラック車両総重量1tごと6,30012,600-2,8005,600 -
車両総重量2.5t以下トラック4,4008,800-2,8005,600 -
検査対象軽自動車一両につき4,4008,80013,2002,8005,600 -
小型二輪2,5005,000 - 1,7003,400 -

3 納付
 自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける時までに、原則として、その税額に相当する金額の自動車重量税印紙を自動車重量税納付書にはり付けて納付します。

4 使用済自動車に係る還付
 使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づいて適正に解体されたもので、車検残存期間が1か月以上の場合は、申請により残存期間に相当する金額が還付されます。

(自法4、8、9、10、措法90の11、90の12)
出展:国税庁ホームページ まず、大元なる正しい資料を国税局のホームページより紹介しました。